日本が外国人の言語プログラムを居住要件に←現実的に機能するのか

素晴らしい！当然、外国人労働者を受け入れている企業がこの費用を負担するんだろうね。本来そうあるべきだし、確実に色々スムーズになると思うよ。

参加者の出身国や人生段階に合わせたプログラムを用意するというのは確かに考慮すべき点だけど、実際のところはどうなるんだろう。1対1の授業になるわけないしな。

要は彼らは言語プログラムが収益源になることに気づいてるんだよ。これを海外に展開して、「地元民の雇用を増やしてます」って立場づけようとしてるんじゃないか。JETプログラムをやめて逆転させてるみたいなもんだよ。言語を学んだ人たちまで差別されてるのに、外国人からなるべく多く絞り取ろうとするやり方。

オンラインモジュールとかになるんじゃないか。全ての外国人に対面授業の予算なんて出すわけないし、労働時間がバラバラだから強制もできない。

韓国の韓国移民統合プログラム(KIIP)みたいになるかもね。簡単に説明すると、韓国語認定試験に合わせた5段階のレベルで、1レベルあたり100,000ウォン（約10,000円）。移民局が承認した機関で15～20人の小規模対面授業。オンラインは対面に行けない人向け。居住ビザのポイント加算がある。

言語要件はむしろ逆効果。人々が仕事や日常生活を通じてすぐに社会に統合するのを妨げるし、統合コストも増やしてしまう。

これが強制になったら、人生をそれに合わせて組み直さなきゃいけなくなるね（対面式なら）。特に田舎だと大変だ。

「X」での投稿で高市氏は『法を守る外国人を守るため、問題行動には毅然と対処して秩序ある包括的社会の確立を目指す』と言ってるけど…笑わせてくれますね。

NOVAが日本語学習革命の先頭に立つのかなｗｗｗ